2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
その内訳は、不当事項といたしまして、国立公園内の園地整備工事の設計に関するもの、侵入防止柵の更新等を行う工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産の有効活用に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するもの、国管理空港の土地等
今局長から話ありましたけれども、その放任園について、維持することが困難な園地については廃園、植林等の適切な措置を講じるということですが、これ、所有者がいる場合いない場合あると思いますけど、どういう手続で行うんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のとおりでございますが、果樹の生産者の減少と高齢化、後継者不足が深刻となる中で、条件が厳しい園地が増加しておりまして、そういった園地が放任園地化しますと鳥獣とか病害虫の温床となるということが懸念されているところでございます。
○政府参考人（水田正和君） 放任園地の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、維持すべき園地とそれからそうでない園地についてよく御議論をいただくことがまず大事だと考えております。
○舟山康江君 今大臣から御答弁いただきましたように、具体的な被害はまだ分からないというのが実態なのかなと思いますが、先ほど触れましたように園地によって九割の芽が枯死しているということになると、幾ら人工授粉等をやってもなかなか追い付かないのかなと思います。
マイナス四度ぐらいまで気温が低下したという地域もありまして、特に山形のサクランボでいえば紅秀峰という品種が非常に壊滅的な被害で、園地によっては九割以上もう被害があったと、着果しないんではないかということを言われています。
摩耶山については、現状、園地として広く整備されている箇所ですとか、自然環境の資質などから、園地を中心とした範囲を第二種特別地域に変更するという整理を行うこととしましたと、こうさらっと言っているんですけど、違いますよ、事実は。このさっき示した摩耶地区の真ん中の辺りは摩耶自然観察園になっておりまして、鳥のさえずりゾーンとか木道とか登山道があって、原生林も残っている地域なんですよ。
また、委員御指摘のとおり、今後、被災園地の雪解けが進むとともに明らかになる新たな被害もあるものというふうに承知をしております。 農林水産省では、二月の二日に、この大雪の被害に対する支援対策を決定いたしました。この中で、果樹の樹体の修復用の資材ですとか、あるいは被害を受けた果樹の改植、そしてそれに伴う未収益期間の幼木管理に要する経費についての支援をすることを決定いたしたところでございます。
例えば、十和田八幡平国立公園の休屋地区では、公園事業として蔦温泉園地歩道の再整備が行われました。その内容は、天然のブナ林十本以上を伐採し、湿原に張り出す展望デッキを拡幅するものでありました。紅葉シーズンの朝日がきれいに見える二週間、ただ二週間の誘客目的のためにこういうことをしたわけです。地元環境保護団体や住民がこの計画を知ったのは工事開始以降ということで、これは地元で大問題になりました。
例えば、公園内の広場や園地等におきまして、商品の販売や写真の撮影のため、正当な理由なく排他独占的に使用し、国立公園等の利用を阻害するような場合がこれに該当するんじゃないかと想定されます。
中山間地域を含む多様な環境において、棚田等の様々な水田、狭小な畑、傾斜地にある樹園地、自分はこのような多様な環境で行われている農業にも導入できるようなスマート農業が是非とも必要だと考えています。なぜならば、農村が維持できているのは小規模家族経営の農家の力によることなんです。
また、農作物、畜産等の被害額は約百三十二億円で、水稲や葉たばこの冠水、ハウスの倒壊、農業機械及び食肉処理施設の水没、樹園地の崩壊等の被害が出ております。 さらに、林野関係の被害が四百四十九億円で、山腹崩壊や林道施設等の損壊が発生しているほか、水産業では、流木等による被害や内水面資源への被害などが発生しております。 なお、被害額は今後も積み上がるものと考えております。
具体的に申し上げますと、奥入瀬氷瀑ツアーなどの冬季の自然体験コンテンツ開発とか、酸ケ湯温泉キャンプ場でのグランピングの試行だとか、また休屋の蔦沼における園地や歩道の再整備など、滞在空間の上質化を図っているところでもあります。休屋のビジターセンターや案内板などの多言語化などの取組も積極的に行っております。
そうしたことを踏まえて、基盤整備により園地の傾斜を緩和して労働生産性の向上を図ることが最重要課題であろうと考えております。この場合、宮沢委員御指摘のとおり、工事を実施をして苗木の植付けを行うまでの期間も収入が得られず、収入が途絶える期間が長くなることが課題となっております。
このうち約九百ヘクタールの樹園地については、三月末から行われる防除に支障がないよう復旧する予定でございます。 一方、二千百ヘクタールの水田のうち作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対しまして仮畦畔や仮設ポンプの設置などの応急仮工事の実施を指導して、でき得る限り営農できる農地を確保することといたしておるところでございます。
果樹については、土砂の撤去が必要な約九百ヘクタールの園地について、三月末の防除作業が可能となるように災害復旧事業を進めております。土砂撤去が終わった園地から、剪定等の次期作に向けた作業が順次行われておるところでございます。なお、土砂撤去が不要な園地の一部では、改植が始まっておるところでございます。
例えば、被災した果樹農家への支援、特に長野とか静岡、長野県とか福島県で大変深刻だったわけでありますが、そういった樹園地に対する、改植が必要だったりする場合もありますし、そういう場合については、これまでは、特にリンゴですけれども、十アール当たり三十九万円というのがこれまでの支援策でございました。
台風第十九号などによる果樹の被害については、長野県の千曲川流域のリンゴ農家を始め広範囲で浸水被害が発生し、被災園地に土砂が流入し樹体が衰弱するといった事態が生じております。
○国務大臣（武田良太君） この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。
○政府参考人（安部伸治君） 被災しました樹園地の復旧方法といたしまして、御指摘のとおり、果樹の樹勢を回復するために、樹木の周辺の土砂を一旦撤去、集積をいたしまして、その後に運搬処理するという方法があります。このような場合にも、災害査定等の手続をいただくことで災害復旧事業の対象となります。
その内訳は、不当事項といたしまして、国立公園内の園地整備工事の設計に関するもの、侵入防止柵の更新等を行う工事の設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国有財産の有効活用に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における政府出資金の規模等に関するもの、国管理空港の土地等
さきの台風によりまして、みちのく潮風トレイルを含む三陸復興国立公園の利用施設に関する被害につきましては、歩道等の崩落、それから園地内や歩道沿いでの倒木などの被害を、現時点におきまして、大小合わせて二十六カ所確認してございます。 被害を受けた施設のうち、環境省の直轄施設につきましては、現在対応を検討しております補正予算におきまして速やかな対応ができるように検討を進めてまいります。
大苗育成のための農地の確保につきましては、今後具体的な調整を進めていくということになりますけれども、現時点で大規模な改植が見込まれております長野県それから福島県に聞き取りを行いましたところ、農業者の高齢化などによりまして管理ができなくなっている農地があるということでございまして、被災園地周辺のこのような未利用の農地を被災農業者の方にマッチングをしていく、これを基本に進めていきたいというふうに考えております
具体的には、被災した果樹農家への支援としては、今回のように浸水被害が樹園地の過半の改植につながる場合については、従来の支援では十アール当たり三十九万円であったものを、これからの新しい営農展開に向けた省力樹形の導入を行うことで果実が実るまでの期間の収入を確保するため、代替農地での営農等を取り組んだ場合には最大十アール当たり百五十万円を支援できるような措置をしたところでございます。
これを踏まえまして、十一月七日に発表した対策パッケージでは、従来の十アール当たり改植支援の十七万円と幼木管理経費への支援二十二万円に加え、新たに十アール当たりの支援として、省力化が図られるリンゴの新矮化栽培を導入する場合には、改植単価を五十三万円に設定するとともに、大規模な改植を行う園地における早期に収穫を得るための大苗の育成や、果実が実るまでの期間の収入を確保するための代替農地での営農などの取組への
今回の被害の特徴は、その果樹園地が浸水をしてしまったということが大きな特徴だというふうに思います。樹体そのものが、そのリンゴの木そのものが衰弱をしてしまうという状況があるということを現場からも聞いております。早期復旧、これを機に離農してしまうということがないように支援をしていくということが何より大事だというふうに思います。
それから、大規模な改植を行う園地の場合、早期に収穫を得るための大苗の育成、あるいは果実が実るまでの期間の収入を確保するための、かわりの農地での営農、こういった取組をしていただくといった場合に最大七十五万円を措置するということでございまして、全てを合わせまして最大百五十万円の支援というものが、今回打ち出させていただいたところでございます。
○金子（恵）委員 私はあえて農水関係のことを、いろいろ御関心が大臣はおありだと思っているので、この質問をさせていただいていますが、実は、例えば、このあんぽ柿の里、五十沢の皆さんだったらば、これは樹園地、畑、そういうものと一体となって生活をしているわけなんですよ。
実は、国道三百四十九号線のそばにある柿の木の畑なんですけれども、樹園地なんですけれども、そこに阿武隈川が氾濫いたしまして、全部水をかぶりました。濁流にのまれた木々は、このような形で、稲わらやごみというものをまだつけた状態になっている。